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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1993-10-19 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号

この結果といたしまして、先週民社党の神田議員が御指摘されましたように、大変大きな死に票が生まれてくるわけでございます。この死に票の問題につきましては、昨日自民党の石破議員も、そして本日は社会党の堀込議員も再々御指摘させていただき、御議論もあった点でございますが、こちらのグラフをごらんいただきますとさらにこの現状がよくわかってまいります。  

茂木敏充

1993-10-14 第128回国会 衆議院 本会議 第5号

津島雄二君 神田議員の御質問のうち、で、企業団体献金の取り扱いにつき、我々の案が政府案と違うのはなぜか、政府案のように政党に対するものに一本化しなかったのはなぜか、こういう御質問でございます。  最初に申し上げますが、我々の考え方は、もとより一党の党利党略に基づくものではなく、議会制民主主義あり方をまず問うておるということでございます。

津島雄二

1993-10-14 第128回国会 衆議院 本会議 第5号

そもそも並立制というのは、小選挙選挙比例代表選挙という二つ選挙を単純に組み合わせた制度であるという基本的な性格に照らしまして、神田議員御指摘のように、投票価値の平等という観点から見まして、あえて一票制をとらなければならぬという合理的な理由説明することはなかなか困難ではないかということで、政府案といたしましては、二票制をとったところでございます。(拍手)     〔三塚博君登壇〕

佐藤観樹

1993-10-14 第128回国会 衆議院 本会議 第5号

国務大臣山花貞夫君) 神田議員から、あくまでも政治改革法案は四法案一括して今国会で成立させるべきだと思うがいかんとお尋ねをいただきました。  今、総理もそのことの重要性について強調されておったとおりでありまして、選挙制度政治資金制度あり方腐敗防止の問題は、相互に密接な関係を有しておることについては共通の認識だと考えます。

山花貞夫

1987-08-20 第109回国会 衆議院 本会議 第10号

内閣総理大臣中曽根康弘君) 神田議員お答えをいたします。  まず、東芝機械事件責任の問題でございますが、今回の東芝機械事件は、結果的に見れば企業の行った虚偽申請を見抜けずに不正輸出が行われてしまったものでありまして、そういう意味におきましては政府においても責任があると考えておるのであります。遺憾の意を表する次第です。

中曽根康弘

1987-08-20 第109回国会 衆議院 本会議 第10号

国務大臣倉成正君) 神田議員お答えを申し上げます。  私に対する御質問二つであります。  一つは、東芝機械の問題が日米関係に悪化を及ぼしはしないかという問題でございます。  御案内のとおり、東芝機械不正輸出事件に関し、米議会を中心とする米国内の雰囲気は依然として厳しいものと承知しております。

倉成正

1968-04-18 第58回国会 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○保利国務大臣 神田議員の御懸念のように、私もちょっとその点を心配いたしまして、そこで、自治法によって市町村段階において一つ審議機関を——と申しますのは、農業振興地域都市計画とかみ合ってきますわけですから、そこらをどういうふうに調整区域、市街化区域をきめるかということは、知事が認可をするわけで、そこに原案がなくちゃならぬわけです。原案市町村でつくるわけです。

保利茂

1950-09-28 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第13号

○河野(金)委員 先ほど神田議員質問並びに大臣の答弁を聞いておりますと、再編成が遅れたことは、もつぱら政府責任にあるように思うのであります。われわれ国会議員は、一日も早く政府最後案をつくつてお出しになれば、いつでもそれを審議する用意があるにかかわらず、今まで数議会これを出さなかつたことは、政府当局にその責任があるわけであります。

河野金昇

1950-04-29 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第26号

吉田法晴君 私は大分質問を持つておるのでありますが、大体提案者であります衆議院通産委員会代表神田議員お尋ねすることは実は少いのでありますが、包括的に、折角来て頂いておりますし、質問をして置きたいのですが、一番問題になりますのは、今後この数炭行政と申しますか、或いは石炭産業と申しますか、これをどうするかという問題だと思うのであります。

吉田法晴

1949-05-19 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第18号

今御質問になりました特に露店問題等は、議会における民自党の神田議員の御提案理由参議院における御意見等を私現実に聞いておりまして、現在の法規の面内において、そういう解釈ができるかどうかいろいろ審議いたしております。法務廳の御意見も聞きまして、現在のいわゆる移動式露店は物品の販賣業で、料理を提供するというのではないと解釈をもちまして、飲食営業臨時規整法案には含まない。

東畑四郎

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